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域内貿易には関税がかからず、英国にとってEUは最大の貿易相手だ。
英国歳入関税庁によると、2015年の貿易総額約7158億ポンドのうち49%をEUが占めた。
米国、中国を大きく上回る数字だ。
域外の国との関税率についても、EUはまとまって交渉し、加盟国全体で同じ関税が適用される。
英国だけで取り組むより、交渉力がつくとみられている。
国際金融の中心地ロンドンもEUのルールが支える。
金融機関が1国で事業認可を得れば、他国にも進出できるパスポート制度だ。
世界の金融機関の多くは英国 に拠点を置き、欧州に展開している。
英国の国内総生産の1割以上を金融業が稼ぐ。
だが離脱派はこうした恩恵より、EUが課す規制による弊害の方が大きいと訴える。
例えば漁業。
加盟国は漁獲量の管理・規制を受けるが、英国の港町では生活に必要な漁業ができず、廃業せざるをえなくなった漁師も多い。
投機的な株取引を減らす目的で導入が決まった金融取引税も不人気だ。
仏、独など10カ国は導入に向け合意したが、英国は金融機関の競争力が下がるとみて調印していない。
域外国との自由貿易協定交渉も域内の意見調整に時間がかかりすぎると主張する。
英国単独で交渉した方が、早く結論にたどり着けるとの見方だ。
近年、残留派、離脱派ともに関心が高いのが移民問題だ。
EU加盟国の国民は原則自由に域内を移動し、働く場所を決められる。
労働市場を活発にする効果があり、英国は00年代から新たにEU加盟したブルガリアルーマニアなどから移民を多く受け入れている。
だが、リーマン・ショックを経て、移民が英国の雇用を奪うという批判が出始めた。
移民を安易に手厚い福祉の対象にすべきでないとの意見もある。
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