中央官庁は自らの力の源泉でもある規制を多く手放さなければならないためだ。

自動運転は米グーグルの開発参入によって、早期の実用化に向けた国際競争が激しくなる一方で、国内の制度整備に向けた検討作業は遅れていた。
それが首相が実現時期を明言したことで、関係省庁の検討が加速。
警察庁は４月、自動運転車が公道を実験走行する際の指針案を公表した。
まず長期的な望ましい将来の姿を官民で共有し、そこから遡って必要な規制改革を見定める。
目標逆算ロードマップ方式の原型が、自動運転の成功体験によって固まった。
成長戦略の取りまとめに関わった経済官庁の幹部はこの手法は使えると思ったと振り返る。
素案では第４次産業革命は技術革新の予見が難しく、スピードが重視される時代。
瞬時の遅れは命取りにもなりかね ないと従来の規制改革の限界を強調。
あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴや人工知能など、規制の巧拙が市場拡大のスピードを分ける分野で活用していく方針だ。
もう一つの目玉である事業者目線での手続きやコストの削減の原型は欧州にある。
企業が余計な手間をかけている細かな規制や行政手続きを数値に換算した上で期限を区切った削減目標を設定。
結果も公表し、達成度合いを検証する仕組みだ。
英国やドイツ、オランダではいずれも数年間に20％を超える無駄な手続きを減らした。
許認可申請や検査や審査など様々な手続きに必要な人員や時間を本業に回せるとなれば日本に進出しようとする海外企業だけでなく、国内企業にも朗報だ。
ただ、こちらの手法は決定が難航した。
目 標値と時期が盛り込まれれば、中央官庁は自らの力の源泉でもある規制を多く手放さなければならないためだ。